（1）就職支援セミナー「せんぱいトーク」の開催

　地域企業に就職している卒業生と、本学の現役学生とを交流させることで、経験情報の共有と、若者目線からの相互発信による気づき等が得られ、「自ら主体的に考え行動する」活動を一層促進する。就職希望の学生と卒業生（企業・教員・公務員・福祉・神社等）、地元企業・雇用支援機関等とのネットワークを構築することにより、就職活動や将来にかかる不安及び地元に就職する場合における情報不足について解消される。

具体的には

（ア）本学の卒業生による就職支援ネットワークが形成できる。

（イ）地域企業に就職し、活躍している本学の卒業生を再認識し、現役学生のモデル事例とすることができる。

（ウ）身近な卒業生の目線からの情報発信と、現役学生との相互交流により、就職観・職業観を高めることができる。

（エ）就職における成功・失敗経験を共有、蓄積することで、成功行動のナレッジを集約し活用していくことができる。

（2）学生啓発・地元機関用HPの作成・更新

　告知活動による関係者への周知徹底により、本事業における取組への参加を促すと共に、本学の学生及び活動支援の取組を、地域・企業への認識を促進することができる。

具体的には

（ア）全学的な取組という本学の姿勢を学生・地域・企業等に周知・徹底できる。

（イ）学生への情報提供をすることで、学生全体の就職活動の促進、盛り上がりを演出できる。

（ウ）地域企業等の本学への求人、インターンシップ、就職支援等における積極的な参加を促進できる。

（3）SNSキャリアコミュニティの効果的運用

　経験交流型「就活ＳＮＳ」の運用で、学生個々人が、携帯電話を通して容易にかつ恒常的に自らの就活内容を日記形式に記載して、個人的な不安や悩みでも相互に相談できるようになる。

　就職希望の学生と卒業生、地元企業・雇用支援機関等とのネットワークを構築することにより、就職活動や将来に係る不安及び地元に就職する場合における情報不足について解消され、学生自らが考え、主体的な行動が可能となる。

具体的には

（ア）個人の悩みを共通化することで、連帯感とともにベストプラクティスを共有できる。

（イ）就活への意識向上、不安解消ができる。

（ウ）学生が卒業生や企業等との結びつきを強めることができる。

（エ）地域活力と地域への就職を促進する為の情報交流、意識共有のプラットフォームの構築ができる。

（4）就職支援講座・「職場体験付講座」の実施

　SPI対策や面接対策講座に加えて、体験・体感的な経験を強化する活動を進め、そこに繋がる形での各種就職支援講座・振り返り講座等を実施することで、インプット（情報・知識習得）とアウトプット（表現・行動）の連動性を学生が理解できるようになる。

具体的には

（ア）「百聞は一見にしかず」まず体験・活動を学生自らが行い、体感・実感することができるようになる。

（イ）協働体験、体験情報の共有で、学生同士が連帯感を持つことができる。また競争意識に基づく向上心も期待できる。

（ウ）単純な体験活動ではなく、企業体験前の事前研修、体験後の相互反省会等を行うことで、自らの体験を検証し、仲間との体験を共有することは、その後の就職活動における就職意識・職業観・就活意識を活性化させる。

（エ）全体として、社会人になるための実践的な思考力・行動力を鍛えることができる。

（5）ビジネスプランコンテストの開催

　ビジネスプランコンテストの開催により、関係者（地域連携、企業連携）との活動の中で、「学生自らが考え、自らのアイデアを発信し、主体的に行動する」ことを学び、成果発表、報告することで、本事業における取組の認知と、次年度就職活動者を含む学生への啓発をすることができる。

具体的には

（ア）ビジネスプランの作成活動を通じて、企業社会での活動を自分の問題として身近に捉えるようになる。

（イ）学生がビジネスプランコンテストの運営に参加することで、社会人として必要な能力が身につく。

（ウ）全学的なコンテストであることは、学生間の口コミを通じて話題効果を生む。

（エ）プレゼンテーションを行う中で、情報発信力とコミュニケーション力を身につけることができる。

（オ）近年の企業採用の傾向にも合致し、就職試験への適応力を向上させることができる。

（6）ラーニングカウンセラー（人材育成・学生活性化を軸にした専門キャリアコンサルタント）の配置

　本学の専門性や地域性、及び学生の特性に対応するキャリアコンサルタントを効果的に配置することにより、個々の学生が希望する就職達成に向けた仕事・企業情報の提供、就職意識の向上、能力開発の支援を行える体制が構築できる。それらを通じて、学士力の向上と就職内定率の向上に結び付けることができる。

具体的には

（ア）学生と育成面でのかかわりを強くすることで、学生の主体的な学習姿勢、就職準備行動を促すことができる。

（イ）専門性に沿った資格取得等の目標意識を高め、個々の能力開発を促すことができる。

（ウ）人材育成は点ではなく線で実施されるため、学生個々との細やかなコミュニケーションと連絡体制を強化できる。

（エ）個々の学生へのコンサルティングを細やかに行うことにより、学生の就活タイミングにあわせた指導ができる。

（オ）企業・地域とも接点を持つことで、企業の生声やリアルな職場雰囲気を伝え、具体的な就職選択を促すことができる。意欲的なインターンシップ参加の促進の他、ミスマッチ防止・離職防止に繋げることができる。

（7）評価委員会の開催

　評価委員会を設置することで、客観的な活動成果を得ることができる。学内・地域等への本事業の成果に対する認識共有も促進することができる。

具体的には

（ア）当該部署だけに終わらない全学的な取組の成果として、学内・地域に対してアピールすることができる。

（イ）客観的な評価として、次年度以降の事業計画の改善、発展を検討することができる。

（ウ）財政支援終了後の展開を踏まえた、中長期的な本事業の方向性に対する関係者間の認識を共有できる。

（8）事業報告書の作成

　本ＧＰ事業を通じて獲得できた就職支援に関する種々の成果や、明らかとなった諸課題について、大学のみならず付属中学や高等学校を含めた本学園の全教職員に対し顕在化することで、卒業生（「せんぱい」）との連携を重視した本学の就職満足度向上プログラム推進に対する共通理解を得ることができる。また、本事業に関係した教職員を幅広く編集作業に参加させることで、より充実した新たなキャリア教育構築に向けた推進力とすることができる。

具体的には

（ア）卒業生（「せんぱい」）との連携を重視した本学の就職支援体制について共通理解を得ることができる。

（イ）就職活動に関して学生が抱える諸課題について知ることができる。

（ウ）就職満足度向上に向けた取り組みの意義について認識を深めることができる。

（エ）キャリア教育再構築の必要性について考えるきっかけとすることができる。